弁護士報酬

弁護士にお支払いいただく費用の種類としては、次のとおり、「着手金」「報酬金」「手数料」「法律相談料」「顧問料」「日当」「実費」などがあります。事件の内容(当事者間の争いの有無や難易度の違い)によって、金額が異なります。

  1.着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はいわゆる「ファイトマネー」にあたります。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。
2.報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階でお支払いいただくものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきますが、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合はお支払いいただく必要はありません。
3.実費、日当
実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判を起こす場合でいえば、裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかります。
4.手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合にお支払いいただきます。手数料をお支払いいただく場合としては書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。
5.法律相談料

法律相談の場合の費用(税込み)です。

(1)市民法律相談料

30分ごとに5,250円以上

(2)事業に関する法律相談料

30分ごとに5,250円以上、26,250円以下

※ 市民法律相談とは、個人から受ける法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、事業に関する法律相談とは、市民法律相談以外の相談をいいます。

6.顧問料
企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対してお支払いいただくものです。