製造業

製造業を営む皆様へ

契約書レビュー・リーガルチェックをして欲しい。

契約書のリーガルチェックは、これまでトラブルが無かったのだから必要ないと考える企業も少なくありません。しかし、そもそも契約書とは、これまでの継続的な信頼関係に亀裂が入ったときにこそ意味があるものとなります。

不測の事態が生じた際のリスク・コントロールを行うためにも、契約書のリーガルチェックは必須といえます。

自社が製造した製品につき、ユーザーからクレームを受けている。

製造物については、大量に生産され大量に消費されるため、製品に問題があった際の社会的な反響は極めて大きいものがあります。また、製品に問題がなかったとしても、消費者の体質や使い方等ユーザー側の素因により望ましくない結果が生じトラブルに発展する場合があります。

当事務所では、このようなケースでも、法的視点から見た際に相手方の言い分が妥当なのか否かを判断し、クライアントを代理して事態の鎮静に向けた交渉を行います。

秘密保持契約や競業避止義務契約等による情報管理を適切に行いたい。

製造業は、多数の企業との取引関係を締結する傾向にありますが、一方で取り扱う製品には高度の機密性があることも少なくありません。

このように、取り扱う製品の機密性を保護するための施策を講じていなければ、営業秘密が漏洩したり、逆に意図せず取引先企業の営業秘密を漏洩してしまい、不正競争防止法違反等に問われたりするリスクを負うことになりかねません。

また、従業員が退職した後に、同業他社に移籍したり、同業を独立開業したりする場合に、果たして機密を保持したり、競業を防止したりできるのかどうかも検討する必要があります。

適正な労務管理の実現

製造業では、人手不足が常態化しています。人手不足の一因は、製造業における労務管理への不安も挙げることができます。

このような労働者側の不安を解消し、適正な労務管理を実現することによって、労働者の就業意欲を高め、離職率を低下させるとともに、求人への応募率を高めることが可能となります。

適正な労務管理を実現するためには、就業規則や雇用契約書の見直し、多様な働き方の導入など、様々な施策が考えられます。

製造業では、長時間労働になりがちな性質があります。しかしながら、サービス残業（未払い残業）を放置することは、昨今の労働者の権利意識の高まりや、コンプライアンス重視の傾向からすれば、とてもリスクの大きいことといえます。

企業側で支払うことができる人件費の割合を踏まえ、どのような労働条件や労働時間管理を行うことができるのかを検討、施策することが必要となります。

弁護士にご相談頂くことで、適正な労務管理を実現するために、就業規則や雇用契約書の見直し、多様な働き方の導入に関して、最新の裁判例も踏まえた的確なアドバイスを受けることができます。それによって、突然の残業代請求リスクを減少させることも可能となります。