取扱業務

Practice area

消費者被害

近年、お年寄りなどの社会的弱者を対象とした消費者にかかわる犯罪が増加しています。オレオレ詐欺、未公開株・社債詐欺、架空ファンドへの出資詐欺、外貨購入勧誘など、手口は巧妙化しています。
弁護士は、詐欺被害に該当するか否かの調査を含めて対応しますので、契約内容に少しでも疑問があれば、契約資料等をお持ちの上、早期に当法律事務所へご相談ください。